「産休が近いけど、今年のふるさと納税どうしよう？」
第2子の産休を前に、私も今まさに同じことを考えています。第1子のときは仕組みをよくわかっていなくて、とりあえず夫だけ続けてもらって私は停止。今年はちゃんと計算して動きたいと思い、整理してみました。
この記事では産休・育休の年にふるさと納税をどう動かすべきかを、わが家の3年間の実体験をもとに解説します。
- 大前提：夫婦の上限は合算できない → それぞれの年収・控除で個別に計算する
- 給付金の扱い：育児休業給付金・出産手当金は非課税所得のため、年収に含めない
- 妻（育休中・給付金のみ）：課税所得がほぼゼロのため、節税目的なら停止が基本
- 妻（産休前・給与あり）：産休入り前の見込み年収（給与＋ボーナス）で上限を再計算
- 夫：収入が変わらなければ継続OK。ただし妻の年収次第で配偶者控除が適用され、夫の上限も少し下がる可能性あり
- 出産の年：医療費控除が発生する場合はワンストップ特例制度→確定申告に切り替え
ふるさと納税は「夫婦合算できない」が大前提
まず知っておいてほしいことがあります。
ふるさと納税は個人の税金（所得税・住民税）から控除される制度です。夫婦の税金をひとまとめにして一人がまとめて寄付する、ということはできません。
「夫婦でまとめてやれば2倍お得になるのでは？」と最初に思っていましたが、それはできないんですよね。夫は夫の名義で、私は私の名義で、それぞれ別々に寄付する必要があります。
上限額はその年の課税所得で決まります。 産休・育休で収入が変わる年は、例年と同じ感覚で寄付すると損をすることがあります。子育て世帯にはとくに注意が必要なポイントです。
なお、中学生以下の子どもがいても控除上限額の計算には影響しません。16歳未満の子は扶養控除の対象外となるためです。共働きの場合は「共働き」で上限を確認すればOKです。
わが家3年間の実践記録
育休中はふるさと納税できる？わが家が2年間停止した理由
第1子が生まれた2023年から2024年にかけて、私は育休を取りました。2年間にわたって私のふるさと納税は停止していました。
育休中に受け取れる育児休業給付金は税法上「非課税所得」のため、ふるさと納税の控除計算に使える課税所得がほぼ発生しません。ただし育休取得年でも、育休前の期間に給与や賞与がある場合は課税所得が残ります。自分の状況はシミュレーターや源泉徴収票で確認するのが確実です。
2年間、私はふるさと納税を停止しました。課税所得がほぼない状態で寄付しても節税メリットがなく、実質全額が自己負担になる可能性があります。節税目的であれば、見送る方が無難です。
「妻の分も夫名義でまとめてやろう」はNGです。ふるさと納税の控除は寄付者本人の税金から引かれる仕組みのため、夫名義で申し込んだ分は夫の税金からしか控除されません。妻の課税所得がほとんどない年は、節税目的なら見送る方が無難です。
共働きで妻が育休中、夫だけ続けても問題ない？
一方で、夫の収入は変わらないため夫はいつも通り継続することができます。2年間、夫の名義で4〜6万円ほど寄付して、日用品や食品を返礼品でもらいました。
ただし後述しますが、妻の年収が下がることで夫に配偶者控除・配偶者特別控除が適用され、夫のふるさと納税上限が変わることがあります。 意外と見落とされやすい盲点なので、後のセクションで詳しく解説します。
2025年（職場復帰）：夫婦別々に再スタート
2025年から職場に復帰し、夫婦それぞれの名義で再スタートしました。2人分の上限を合わせると返礼品の量も一気に増えて、お得感がぐっと上がりました。
2年ぶりに自分名義で再開したら、夫婦2人分の返礼品がどっさり届いて改めてお得さを実感しました。日用品・食品・お米など生活に直結するものを揃えられるので、毎月の食費や消耗品費がかなり助かっています。
2026年（第2子産休前・今まさにやっていること）
第2子は2026年秋生まれ予定。今年は夫婦で以下のように動いています。
夫の場合： 年初からすでにトイレットペーパーなどの日用品を寄付済み。今年も日用品・食品を中心に、上限近くまで計画的に寄付する予定です。
私（tomo）の場合： 秋に出産予定のため、今年の課税収入は夏までの分のみになります。去年より上限が下がりますが、産休前までに計算して、産前に計画的に寄付するつもりです。
育児休業給付金はふるさと納税の「年収」に含める？
「育児休業給付金をシミュレーターの年収欄に入力すべき？」という疑問をよく見かけます。
結論：育児休業給付金・出産手当金はシミュレーターの年収に含めないのが基本です。
これらは税法上の「非課税所得」であり、所得税・住民税の計算対象外です。ふるさと納税の控除上限額は「課税所得」をもとに計算されるため、非課税の給付金は含める必要がありません。入力してしまうと上限が多めに出てしまい、自己負担が増えるリスクがあります。
「給付金ももらっているからその分も年収に足した方がいいのでは？」と悩んだことがありましたが、育休給付金はシミュレーターの年収欄には入れないのが正しいです。
ただし、育休に入る前の給与・ボーナスがある場合はその金額は課税対象のため、年収欄に含めて計算しましょう。
育休給付金の計算方法・月収別の受給額シミュレーションは共働き夫婦の育休、収入はいくら減る？育児休業給付金を実例で解説で詳しくまとめています。あわせてご覧ください。
産休前のふるさと納税はいつ・いくら申し込む？
産休がある年は、ふるさと納税の上限をその年の「実際の課税収入」で計算し直すことが重要です。
見込み年収の試算方法
育休中の育児休業給付金・出産手当金は非課税のため、上限計算に含みません。産休がある年は以下のように見込み収入を試算します。
例：月収25万円・8月末に産休入りの場合
給与収入の見込み：25万円 × 8ヶ月 ＝ 200万円
＋ 産前に受け取るボーナス（賞与）がある場合はその金額も加算
→ シミュレーターに「共働き・子あり（中学生以下）・年収○万円」で入力
→ シミュレーターの案内に従って各種控除を入力し、上限の目安を確認
※育児休業給付金・出産手当金は年収に含めないよう注意
私もシミュレーターで計算し直したら、昨年より上限がかなり下がりました。感覚で「去年と同じくらい寄付しよう」とやってしまうと損するところでした。
寄付は「産休前までに全部申し込まないといけない」わけではありません。年間の見込み収入で計算した上限内に収まれば、産休後でも寄付できます。 ただし年末ギリギリは焦りやすいので、早めに動いておくのがおすすめです。
まずはシミュレーターで今年の上限を確認してみましょう。
安全のための「8割ルール」
社会保険料控除や基礎控除など、実際の課税所得の計算は複雑です。
正直に言うと、シミュレーターの目安額をそのまま使うと、もしかしたら上限ギリギリか少し超えているかも…とドキドキしてしまいます（笑）。そのためわが家ではシミュレーターの結果より余裕を持たせて8割程度を目安にしています。
あくまでわが家の個人的なやり方ですが、年収が想定より少し下がっても自己負担が増えにくくなるので、不安な方はご参考まで。
⚠️ 意外な盲点！妻が育休中は「夫の上限」も下がるかも
記事の冒頭で「夫は収入が変わらないから上限も変わらない」と書きましたが、実は**ケースによっては夫の上限も下がります。
配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み
妻が産休・育休で年収が下がると、夫が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる場合があります。
| 妻の年収（給与のみ） | 夫に適用される控除 | 夫の課税所得への影響 |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除（最大38万円） | 課税所得が最大38万円減少 |
| 103万円超〜201.6万円以下 | 配偶者特別控除（段階的に減額） | 課税所得が数万〜数十万円減少 |
| 201.6万円超 | 控除なし | 影響なし |
この控除が夫に適用されると夫の課税所得が減り、結果としてふるさと納税の控除上限も変動します。影響額は年収や控除額によって異なります。
実は私たちも「配偶者控除の対象になるかも」と気づいていたのですが、申請手続きが複雑に感じてそのままにしてしまいました。後から考えると、面倒くさがらずちゃんと申請しておけばよかったと反省しています。
影響は小さいケースが多いですが、知らずに寄付しすぎると自己負担が増えます。夫のシミュレーターにも「配偶者の年収」を入力することを忘れずに。
妻が育休中でも夫のふるさと納税は継続OK
前のセクションの注意点を押さえれば、夫はほぼいつも通りふるさと納税を続けられます。
第1子育休の年、夫の分の返礼品でトイレットペーパーや米を確保してもらえて、育休中の家計がかなり助かりました。
状況別まとめ：わが家のふるさと納税スタンス
| 状況 | 妻のふるさと納税 | 夫のふるさと納税 |
|---|---|---|
| 通常勤務（共働き） | ✅ 上限まで可能 | ✅ 上限まで可能 |
| 産休入り年（妻） | ⚠️ 見込み年収で再計算必須 | ⚠️ 配偶者控除の有無を確認 |
| 育休中（妻・給付金のみ） | ❌ 節税目的なら停止が無難 | ⚠️ 配偶者控除の有無を確認 |
| 復職年 | ✅ 実際の年収で再計算して再開 | ✅ 通常通り |
出産の年は「ワンストップ→確定申告」に切り替わる可能性あり
通常、会社員はふるさと納税のワンストップ特例制度（確定申告なしで手続きが完結する仕組み）が使えます。ただし以下のケースに当てはまると確定申告が必要になります。
- 医療費控除を申請する（出産費用が多い年）
- 住宅ローン控除の初年度
- 給与以外の所得がある
出産の年は医療費控除の対象になりやすいのが要注意ポイントです。
医療費控除は「世帯全員の年間医療費」で計算する
出産費用だけで考えがちですが、医療費控除はその年1月1日〜12月31日の間に世帯全員で支払った医療費の合計で判定します。対象になる費用は思った以上に幅広いです。
- 妊婦健診・分娩費・入院費
- 帝王切開の手術費用
- 通院に使った公共交通機関の交通費
- 家族の風邪・歯科治療などの医療費
合算した医療費から出産育児一時金（原則50万円）などの補助金を差し引いた後、10万円を超えた分が控除の対象になります（所得が200万円未満の場合はその5%）。
わが家でも2023年の第1子出産で医療費控除を申請しました。妊婦健診・分娩・通院交通費など合算するとそれなりの金額になります。領収書はこまめに保管しておくことをおすすめします！
⚠️ 医療費控除はふるさと納税の上限額にも影響します
医療費控除を申請すると課税所得が減るため、ふるさと納税の上限額も下がります（下がる金額は医療費の額や年収によって異なります）。医療費控除を利用する予定がある場合は、医療費控除に対応した詳細シミュレーターを利用するか、余裕を持った金額で寄付するのがおすすめです。
共働きの場合、医療費控除は夫と妻どっちで申告する？
医療費控除は夫・妻どちらでも申告できますが、一般的には課税所得が高い方（税率が高い方）で申告した方が還付額が多くなります。
産休・育休の年は妻の課税所得が下がっているため、夫で申告した方がお得なケースが多いです。 その場合、ふるさと納税の確定申告も夫側が行うことになります。
ワンストップ特例制度で申請済みの寄付はどうなる？
確定申告が必要とわかった時点で、ふるさと納税も確定申告でまとめて申告すればOKです（確定申告の内容がワンストップの申請を上書きします）。各寄付の「寄付金受領書」は必ず手元に保管しておきましょう。
返礼品は「日用品」が共働き子育て世帯に最強
ふるさと納税の返礼品選びでは、共働き子育て世帯には日用品・食品が最強だと感じています。
わが家が実際に選んでいるもの：
- トイレットペーパー・ティッシュ：買い物でかさばる消耗品の備蓄として最適
- お米：毎月の食費が一気に浮く
- 洗剤・調味料：産前の「産後ストック」として特に便利
産前はとくに「出産後に買い物に行けない時期のストック」として日用品を選ぶのがおすすめです。夫が年初から計画的に日用品を確保してくれているおかげで、産後の買い物ストレスがかなり減りそうで助かっています。
2025年10月以降のポイント還元について
総務省のルール改定により、2025年10月以降はふるさと納税ポータルサイト独自の大型ポイント還元キャンペーンが禁止されました。クレジットカード決済に伴う通常のカードポイントは引き続き付与されますが、以前のような大型のサイトポイント還元は期待できません。返礼品そのものの内容・品質で選ぶことがより大切になっています。
わが家が使っているふるさと納税サイト
わが家でメインに使っているのはさとふるです。
シミュレーターがわかりやすく、日用品・食品の品揃えが豊富なのが選んだ理由です。「上限を確認してそのまま返礼品を探して申し込む」という流れがスムーズにできるので気に入っています。
産前の日用品ストック選びは「何を揃えるべきか」から迷いがちですが、さとふるは日用品のカテゴリが絞りやすくて探しやすいです。シミュレーターも見やすいので毎年重宝しています。
産休・育休年のふるさと納税 よくある質問
してはいけないわけではありませんが、課税所得がゼロに近い場合は控除が受けられず、実質全額が自己負担になる可能性があります。育児休業給付金は非課税のため、それのみの収入では節税にはなりません。応援したい自治体への純粋な寄付として行う場合を除き、節税目的であれば見送る方が無難です。
あります。妻が育休中でも夫の収入・税金は基本変わらないので、夫は上限の範囲で寄付してOKです。ただし妻の年収が下がることで夫に配偶者控除が適用され、上限が少し下がることがあります。シミュレーターに「配偶者の年収」を入力して確認することをおすすめします。わが家も第1子育休中は夫だけで4〜6万円分寄付して日用品・食品を確保しました。
どちらでも構いませんが、年間の上限さえ超えなければOKです。ただし年末は駆け込みで焦りがちになるため、産休前に余裕を持って計画的に寄付しておくのがおすすめです。産休後も寄付できますが、年末ギリギリの申込みにはご注意を。
医療費控除・住宅ローン控除などがない年はワンストップ特例制度が断然ラクです。確定申告なしで手続きが完結します。ただし出産の年・住宅購入初年度など確定申告が必要な年は、ふるさと納税もまとめて確定申告で処理します。その場合は寄付金受領書を保管しておきましょう。
まとめ：産休・育休年のふるさと納税 3つの鉄則
① 産休がある年は、見込み年収（給与＋ボーナス）でシミュレーターをやり直す
「去年と同じ感覚」は禁物。産休前の月収×月数＋ボーナスで年収を試算し、シミュレーターの結果を目安に（不安なら8割程度を上限のめやすに）寄付を計画する。
② 夫は通常通り継続・ただし配偶者控除と名義ミスだけ気をつける
夫の収入は変わらなくても、妻の年収次第で配偶者控除が適用され上限が下がることがある。シミュレーターに配偶者の年収も入力して確認する。妻の分を夫名義でまとめて申し込むことだけは絶対NG。
③ 出産の年はワンストップか確定申告か、年末に確認する
医療費控除（世帯全員分の医療費・通院交通費も合算）が発生しそうなら確定申告を選択。共働きの場合は所得が高い方（多くは夫）で申告するとお得になりやすい。寄付金受領書を保管しておけば慌てなくて済む。
産休前後でも正しく活用すれば家計にしっかりプラスになる制度です。「今年は産休があるから…」と諦めず、ぜひ夫婦でシミュレーターを確認し合ってみてください。
産育休中の家計全体の立て直し方は産育休の収入減、怖くない。月13万円減でも家計を黒字にキープした準備と対策もあわせてご覧ください。
コメント