保育園の入園が決まって、市から届いた「保育料の階層区分表」を開いたとき。ずらっと並んでいるのは「市町村民税所得割額」という見慣れない言葉で、それが「どの年の」「誰の」数字なのかは、どこにも書いていない——そんな経験はないでしょうか。
わが家も同じでした。さらに戸惑ったのが、9月です。何も手続きしていないのに、口座から引き落とされる金額が変わっていたのです。
この記事では、保育料がいつの年収で決まるのかを、わが家の実際の推移とあわせて整理します。
📌 先に結論をお伝えします
- 保育料は世帯（多くは夫婦2人）の住民税＝所得割額を合算して決まります。その住民税は前の年の収入で計算されます
- 住民税の額が固まるのは毎年6月ごろ。そのため年度の前半は前年度の税額で走り、確定を待って9月に切り替わります。結果、4〜8月分は2年前・9月〜翌3月分は1年前の収入が基準に。2026年度なら2024年と2025年です
- 育休に入ってもすぐには下がりません。収入が減った年の翌年9月から反映されます
- わが家は私の育休が反映されて約4万2千円 → 約3万7千円（約5千円減）になりました
- ふるさと納税・住宅ローン控除では保育料は下がりません（税額控除は計算に使われないため）
- 2人目が半額になるのは、多くの自治体で「上の子と同時に通っていること」が条件です
保育料は「1〜2年前の年収」で決まる｜4〜8月と9月以降で見る年が違う
まず、いちばん大事なところから。
保育料は、世帯の住民税（市町村民税）の所得割額をもとに決まります。そして住民税は「前の年の収入」に対してかかるものなので、保育料には必ず時間差が生まれます。
ややこしいのは、その時間差が年度の途中で変わることです。
| 保育料の月 | 使う住民税 | 実際は「いつの収入」か |
|---|---|---|
| 4月〜8月分 | 前年度の住民税 | 2年前の収入 |
| 9月〜翌3月分 | 当年度の住民税 | 1年前の収入 |
📌 「2年前」「1年前」は、その年度（4月始まり）から数えた年数です。 1〜3月分は暦の上では年をまたぎますが、同じ年度のあいだは基準になる年も変わりません。
たとえば埼玉県草加市は、この対応を暦年まで書いてくれています。
- 2026年4月〜8月分 → 2025年度の市民税（2024年1月〜12月の収入）
- 2026年9月〜2027年3月分 → 2026年度の市民税（2025年1月〜12月の収入）
つまり、春に払っている保育料は、2年前に働いていたときの収入で決まっているということです。
ここを知らないと「なんで今の収入と全然違うの？」がずっと解けません。わが家も、この1枚の表にたどり着くまでにかなり遠回りしました。
早見表：あなたの保育料は「何年の収入」で決まっている？
「で、結局うちは何年なの？」がすぐ分かるように、年度ごとに並べてみました。
| 保育料を払う時期 | 基準になる住民税 | もとになる収入 |
|---|---|---|
| 2026年4月〜8月 | 2025年度 | 2024年1〜12月 |
| 2026年9月〜2027年3月 | 2026年度 | 2025年1〜12月 |
| 2027年4月〜8月 | 2026年度 | 2025年1〜12月 |
| 2027年9月〜2028年3月 | 2027年度 | 2026年1〜12月 |
見ていただくと分かるのですが、同じ年の収入が使われるのは「9月から翌年8月までの12か月」です。4月の年度替わりではなく、9月始まりの1年がひとつの区切りだと思っておくと、頭が整理しやすくなります。
なぜ9月に切り替わるのか
住民税の額が確定するのは、毎年6月ごろです。
保育料の年度は4月に始まりますが、その時点ではまだ最新の住民税が確定していない。だから年度の前半（4〜8月）はひとつ前の年度の税額で走り、確定を待って9月から新しい税額に切り替える——という運用になっています。
「年度の途中で急に変わった」のではなく、最初からそういう設計なんですね。
多くの自治体で共通する仕組み
気になったので、地域を散らして複数の自治体を確認してみました。
| 自治体 | 記載 |
|---|---|
| 埼玉県草加市 | 令和8年4〜8月は令和7年度、9月〜は令和8年度の市区町村民税額 |
| 兵庫県尼崎市 | 令和8年4〜8月は令和7年度、9月〜は令和8年度の市民税所得割課税額 |
| 東京都江戸川区 | 4月分から8月分は前年度、9月分から翌年3月分は現年度の区市町村民税所得割額 |
| 新潟県新潟市 | 4月から8月は前年度、9月から翌3月は当年度の市町村民税額 |
関東・関西・北陸と地域を散らしても、4自治体とも同じでした。 金額の表（階層区分）は自治体ごとにまったく違いますが、「いつの収入を見るか」というルールのほうは共通です。
自分の保育料が「いつの年収」で決まっているか調べる方法
見るべき数字は、年収そのものではありません。住民税の「所得割額」です。
毎年5〜6月ごろに勤務先から配られる「住民税決定通知書」（給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定通知書）や、市区町村で取れる「住民税課税証明書」で確認できます。
ただし、ここで見た数字をそのまま保育料の表に当てはめられない場合があります。 次の「注意」もあわせて読んでみてください。
⚠️ ここが落とし穴：使うのは「税額控除前」の金額
通知書には、控除を引いたあとの「最終的に納める税額」も書かれています。しかし、保育料の計算に使うのはそれではありません。
草加市・尼崎市・江戸川区は、そろってこう書いています。
住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、配当控除、外国税額控除などを適用する前の所得割額を用いる
つまり、節税して納税額が減っても、保育料の計算に使われる数字は減らないということです。ここは後ほど詳しく触れます。
⚠️ もうひとつの注意：政令指定都市は通知書の数字がそのまま使えない
住民税の市町村民税は、通常は税率6%です。ところが政令指定都市（札幌・仙台・さいたま・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡など）は8%になっています（そのぶん道府県民税が低い）。
そのため、通知書に書かれた所得割額が、保育料の判定に使う金額とそのままでは一致しません。たとえば新潟市は、公式ページでこう案内しています。
保育料は6%の課税額で算出しますが、市民税通知には8%課税額が表示されているため、換算した金額で確認してください（新潟市）
つまり「通知書で所得割額を確認する → 自治体の保育料表に書かれた算定方法に従って当てはめる」の2段階だということです。表を見る前に、その自治体の注意書きに目を通しておくと確実です。
夫婦それぞれの所得割額を合算して判定する自治体がほとんどです。「どっちの年収で決まるの？」の答えは「両方」になります。
【実例】育休で保育料はいつ下がった？わが家の推移
ここからが本題です。わが家の保育料が実際にどう動いたかをお見せします。
わが家は共働きで、上の子は2025年4月に入園しました。私は2023年11月から2025年3月まで育休を取り、4月に職場復帰しています。
| 時期 | 保育料（月額・概算） | もとになった収入 |
|---|---|---|
| 2025年4月〜8月 | 約4万2千円 | 2023年（私がまだ働いていた期間を含む年） |
| 2025年9月〜 | 約3万7千円 | 2024年（私は通年で育休） |
| 2026年4月〜7月 | 約3万7千円 | 2024年（同じ税額のまま） |
| 2026年9月〜 | ？（上がる見込み・後日追記します） | 2025年（4月に職場復帰した年） |
9月にストンと約5千円下がりました。 年間にすると約6万円です。
そしてもうひとつ注目してほしいのが、下がったあと約1年間、金額がほとんど動いていないこと。2026年の4〜8月も同じ税額をもとに計算されているので、水準が変わらないんですね。表のとおりの動きが、家計簿にそのまま出ていました。
なぜ下がったのか＝育休給付金は「非課税」だから
ここが、多くの人がつまずくポイントだと思います。
育児休業給付金と出産手当金は、非課税です。 所得税も住民税もかかりません。
つまり、私が通年で育休だった2024年は、住民税の課税対象になる所得がほとんどゼロになります。その結果、世帯の所得割額が大きく下がり、それが反映される2025年9月から保育料が下がった——という流れです。収入が減った年の翌年9月に効いてくる、というタイミングですね。
📌 ここが誤解されやすいところ
「育休だから減免してもらえた」のではありません。育休給付金が非課税だったので、その年の住民税が下がり、結果として1〜2年後の保育料が下がった——という順番です。制度の優遇ではなく、税の仕組みの結果なんですね。
「育休中なのに下がらない」と感じるのは、この時間差のせい
ここまで読んでいただくと、育休まわりでよく聞く正反対の声が、どちらも正しいことが分かります。
| 時期 | もとになる収入 | 保育料 |
|---|---|---|
| 育休1年目 | 丸々働いた年 | 高いまま |
| 育休2年目 | 途中から育休の年 | 下がる |
| 復帰1年目 | 丸々育休の年 | いちばん安い |
| 復帰2年目 | 途中から復帰した年 | また上がる |
ここでのポイントは、「丸々」と「途中から」の違いです。
出産も職場復帰も、たいてい年の途中から始まります。つまり育休に入った年も、復帰した年も、収入が中途半端に残るんですね。だから保育料も、いきなり底まで下がるのではなく一段ずつ動きます。
そしていちばん安くなるのは「丸々育休だった年」が反映されるとき——つまり多くの場合、復帰したあとです。「復帰したのに保育料が安い」という不思議な現象は、これが理由なんですね。
「育休明けに保育料が下がった」という人も、「育休明けに保育料が上がった」という人も、見ている時期が違うだけなんです。
わが家は2026年9月から、この表の「復帰2年目」に入ります。私が復帰した2025年の収入が反映されるので、おそらく上がります。実際にどうなったかは、通知が届いたらこの記事に追記しますね。
育休中に「保育料が払えない」と感じたら
収入が給付金だけになっているのに、保育料は働いていた頃と同じ額が引き落とされる。いちばんしんどいのがこの時期だと思います。
正直にお伝えすると、今回確認したいずれの自治体でも、保育料のページに「育休中の減免」についての記載はありませんでした。 育休を理由にした減額は、制度として一般化されているものではないようです。
ただし、倒産・解雇などで収入が著しく減った場合の再算定制度を設けている自治体はあります（草加市など）。育休を理由とした扱いは自治体ごとの裁量が大きい部分なので、気になる場合はお住まいの市区町村の保育担当窓口に直接確認するのが確実です。
そのうえで、この時期を乗り切るために現実的に効くのは次の2つだと思っています。
① 給付金がいつ・いくら入るかを正確に把握して、資金繰りを組む（初回の入金は思ったより遅れます）
② 保育料は動かせないので、動かせる固定費のほうを見直す
そして何より、時間差の仕組みを知っておくこと自体が備えになります。「あと1年で下がる」と分かっていれば、その1年をどう乗り切るかという話に変えられますから。
2人目の保育料は半額になる？「同時に通っている」が条件
「2人目は半額」と聞いていたのに、実際は半額になっていない——という声もよく見かけます。
理由は、多くの自治体で「同時に通っていること」が条件になっているからです。
| 自治体 | 一般的な所得の世帯の条件 |
|---|---|
| 埼玉県草加市 | 小学校就学前の子が2人以上入所していること |
| 兵庫県尼崎市 | 年収約360万円以上は認可保育所等を利用中の子が2人以上 |
| 新潟県新潟市 | 小学校就学前の範囲に子どもが2人以上いて、在園していること |
つまりこれらの自治体では、上の子が小学校に上がると、下の子の「第2子」扱いが外れることがあるということです。年子や2〜3歳差なら重なりますが、5歳差だと重ならない、といったことが起こります。
ただし、必ずそうなるわけではありません。
- 年収がおおむね360万円未満の世帯やひとり親世帯では、同時に通っていなくても軽減される（草加市・尼崎市で確認）
- 第3子以降は高校3年生まで数えるという自治体もある（新潟市で確認）
きょうだいの数え方・対象になる施設・年齢の範囲は、自治体ごとの上乗せがいちばん大きく出る部分です。「うちは半額になるはず」と思い込まず、必ず自分の自治体の条件を確認してみてください。
📌 地域差がとくに大きい部分です
東京都のように第1子から保育料を無償化している自治体もあります（江戸川区で確認）。多子の軽減については、必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
ふるさと納税・住宅ローン控除で保育料は下がる？
結論から言うと、下がりません。
理由は先ほど触れたとおりで、保育料の計算に使うのが「税額控除を適用する前」の所得割額だからです。
| 制度 | 種類 | 保育料への影響 |
|---|---|---|
| ふるさと納税（寄附金税額控除） | 税額控除 | ❌ 下がらない |
| 住宅ローン控除 | 税額控除 | ❌ 下がらない |
| 配当控除・外国税額控除 | 税額控除 | ❌ 下がらない |
| iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） | 所得控除 | ⭕ 下がる可能性あり |
分かれ目は「税額を直接減らすもの」か「所得そのものを減らすもの」かです。
ふるさと納税も住宅ローン控除も、計算された税額から直接差し引く仕組みなので、保育料が見ている数字のほうは減りません。一方でiDeCoは所得そのものを減らすため、所得割額が下がり、保育料に影響しうる、というわけです。
ただし課税される所得がない（少ない）年は、iDeCoで所得控除を使っても軽減の効果を受けにくくなります。育休で年間の所得がほとんどなかった年などですね。掛金をどうするかは、この点も踏まえて判断してみてください。
ふるさと納税そのものは、タイミングさえ間違えなければ産休・育休中も有効な選択肢です。限度額の考え方は産休前のふるさと納税の記事にまとめています。
原則として夫婦2人の所得割額を合算して判定します。どちらか一方だけではありません。
なお、世帯の状況によっては同居している祖父母の所得を含めて判定される場合があります（家計の主宰者が誰かによる）。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
自治体によって違うため、一律の金額はありません。同じ世帯年収でも、お住まいの自治体・子どもの年齢（クラス）・保育標準時間か短時間か・きょうだいの人数などによって変わります。
金額を知りたい場合は「お住まいの自治体名 + 保育料 階層区分」で検索し、公式の表で自分の所得割額がどの区分に当たるかを確認してください。この記事で説明した「いつの収入か」のルールのほうは、多くの自治体で共通です。
幼児教育・保育の無償化により、3歳児クラス〜5歳児クラスの保育料は無償です（認可保育所等の場合）。この記事で扱っている「年収で決まる保育料」は、主に0〜2歳児クラスの話になります。
ただし給食費（副食費）や延長保育料などは別途かかります。無償化＝支払いゼロではない点にご注意ください。
すぐには下がりません。保育料は1〜2年前の収入で決まるため、収入が減った実感と保育料が下がるタイミングには、どうしても時間差が生まれます。
収入が減った年（1〜12月）の分が住民税に反映されるのは翌年度で、それが保育料に使われるのは翌年の9月からです。たとえば2026年に収入が減った場合、保育料に反映されるのは2027年9月からになります。
まとめ：時間差を知っておくだけで、見通しが立つ
保育料が「今の収入」と合わないのは、計算ミスでも不公平でもなく、もともと1〜2年前の収入を見る仕組みだからです。
- 4〜8月分は2年前、9月〜翌3月分は1年前の収入で決まる
- 9月に金額が変わるのは、住民税の確定を待って切り替えているから
- 育休に入ってもすぐには下がらない。収入が減った年の翌年9月から反映される（育休給付金が非課税のため）
- 反対に、復帰した年の翌年9月には上がる
- ふるさと納税・住宅ローン控除では下がらない（所得控除であるiDeCoは影響しうる）
- 2人目の軽減は、多くの自治体で同時に通っていることが条件
わが家は私の育休が反映されて約4万2千円 → 約3万7千円になり、そして2026年9月からは、おそらく逆方向に動きます。
「なんで下がらないんだろう」とモヤモヤしていた時間が、「あと◯ヶ月で反映される」という見通しに変われば、家計の準備もしやすくなるはずです。この記事がその助けになればうれしいです。
※ 保育料の金額そのものや軽減の条件は自治体ごとに異なります。最終的な判断は、必ずお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。
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